サラリーマンに限らず国民全員が考えなければいけない問題。
それは年金です。
少子高齢化に伴い年金は払えば払うだけ損になるとも言われています。
しかしサラリーマンたるもの会社が勝手に払うので払わないという選択肢はないのです…(泣)
ですがそんなサラリーマンでも自分で調整できる年金が存在します。
それが確定拠出年金です。
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日本の年金制度
まず日本の年金はこのように三階構造になっています。
一階部分
一階部分の国民年金は20歳以上の国民全員に加入義務があります。
国民年金は年ごとに代わりますが、加入者が同額を支払います。
そして受給額も納付期間と免除の有無によって決まり同条件の人であれば受給額は同じになります。
二階部分
二階部分の厚生年金は会社員と公務員が対象となり強制加入です。
厚生年金は給与によって支払う金額が変わります。
正確にいうならば社会保険料が標準報酬月額によって決まるためです。
しかし国民年金と違い受給額は人によって変化します。
このため受給額は同じなのに払えば払うだけ損じゃんということが発生しません。
余談ですが社会保険料は上限が設けられているので、個人投資家などはこの上限にあたる標準報酬月額を超えると収入に対しての税金が減ってボーナスステージになるらしいです。
三階部分
三階部分は任意加入で国民全員が加入することができます。
主に二種類あり、確定拠出年金(DC)と確定給付年金(DB)です。
DCは個人と企業型、DBは企業型があります。
しかしDBは確定給付ということで永続的に支払いを行う必要があるため、最近はDCに移行する企業が多いようです。
確定拠出年金
サラリーマンは一階部分と二階部分は強制加入で会社が給与から勝手に払ってしまいます。
そのため国民年金と厚生年金をどうこうはサラリーマンである以上できません。
対して三階部分、特に確定拠出年金はサラリーマンであっても自由にできる部分です。
しかしこれがまた分かり辛い。
なにが分かり辛いって自分が何ができるのかが分からない。
その理由が三階部分は企業年金との兼ね合いで加入できるもの、支払える額が変わってくるから。
そもそも確定拠出年金とは
そもそも確定拠出年金とは確定(した金額を)拠出(する)年金です。
つまり掛け金を自分で決めることができます。
他の年金と違い掛け金を自分で運用するのが大きな特徴です。
このため、同期間、同額を確定拠出しても人によって受給額は変わります。
アメリカでは401kと呼ばれているため日本版401kとも言われます。
前述したように個人型と企業型があります。
確定拠出年金のメリット
確定拠出年金の一番のメリットは税金対策になることです。
確定拠出年金は一定額を拠出しますが、その拠出額を税引き前の給与から出すことが可能です。
例えば毎月2万円を投資に回すと決めているなら、手取りから出すのではなく確定拠出年金を用いた方がお得になります。
二番目のメリットは利益が非課税なことです。
普通株式等の投資では利益に対して約20%の税金がかかります。
しかし確定拠出年金ではなんと利益がでても課税されないのです!
これすごいことですよほんと。
投資の醍醐味は複利にありますが、税金があることによってその複利も威力が激減します。
しかし税金がないとなると複利がそのまんま活きてきます。
しかも確定拠出年金は途中で引き出すことができないため長期投資が基本になります。
まさに複利を体感してくれと言わんばかりの条件です。
確定拠出年金のデメリット
確定拠出年金の一番のデメリットは60歳まで引き出すことができない点でしょうか。
年金だから当たり前なのですが途中で引き出して別の用途に使用することができません。
このため他に低リスク高リターンな投資先が見つかっても移行することができません。
つまり機会損失が発生しやすくなります。
二番目のデメリットは自分で運用先を選べないことと手数料です。
例えば自分の老後の資産作りとして任天堂株を買い入れようと思っても、確定拠出年金では買い入れることができません。
確定拠出年金の運用先は金融機関が選んだ投資信託を選ぶ形になっているためです。
インデックス投資ならともかくアクティブ投資の投資信託も普通に候補に入っており、手数料を取ろうとしているように感じられます。
また、口座管理費用という手数料が取られます。
会社によって大きく違いがあり毎年8000円近いところから2000円近いところまであります。
金融機関選びが非常に大切になってきます。
現在は凍結中ですが特別法人税というものがあります。
これは「運用資産残高に対して約1.2%の税金」がかかるというものです。
つまり毎年1.2%のリターンを得ないと目減りし続けることになります。
非常に恐ろしい制度です。
さすがに税率高すぎて年金として機能しなくなるので凍結が続くと思われますが、そういう爆弾が存在することは念頭に入れておいた方がいいかもしれません。
三番目のデメリットは非課税ではないことです。
拠出する際に税金対策ができ、利益が出ても非課税、じゃあ税金かからないのかと思ったそこのあなた!
確定拠出年金は実は税金がかかります。
それは受領時です。
受領時も多少は優遇されたりはしますが、結局は税金が発生します。
しかも場合によっては退職金との兼ね合いで優遇が消える面倒臭さ。
ちゃんと把握しておかないと痛い目見ます。
個人型と企業型の違い
確定拠出年金には個人型と企業型がありますが、二つは結構違います。
一番の大きな違いは誰が拠出するかです。
個人型は自分で拠出し、企業型は会社が拠出してくれます。
このため個人型では税金対策ができます。
また、企業型であってもマッチング制度を導入していれば会社が拠出している額まで拠出して税金対策することができます。
しかしマッチング制度は会社が拠出している額以上は拠出できません。
会社が拠出する額は会社によって違いますが、ほとんどは給与に比例した額になります。
このため、給与が低い時期はマッチングできる額も少なく大した税金対策ができません。
さて対象者ですが、ほとんどの人は個人型確定拠出年金の加入条件を満たしています。
しかし、企業型DCでマッチング制度を使用中の場合は個人型に加入することができません。
マッチング制度を導入していない企業型DC加入者も個人型DCに加入は可能ですが、非常に条件が厳しいので基本的には加入できないと思います。
つまり企業型DCがあるサラリーマンは個人型DCは加入できないと考えた方がよさそうです。
また、拠出できる金額も他の制度との兼ね合いで決まってきます。
企業型DBがなく企業型DCのみの場合は月に55000円
企業DBと企業DCがある場合は月27500円
ただしマッチング制度がある場合は最大で13750円しか拠出できず税金対策ができません。
つまりあまりおいしくない
企業型DCがない場合は個人型で月23000円から68000円までが上限額となります。
まとめ
確定拠出年金のメリットデメリット、対象者、上限額を見てきましたが結局やった方がいいの?という疑問があると思います。
人によりけりではありますが、自分はあまり旨味がないなというのが印象です。
企業型DBDCあり、マッチング制度ありの企業勤めですが拠出できる額は最大で月1万円ほど。
この場合の税金対策額は大体3万円ほどのお得になります。
しかし給与が上がってこれです。
現状ではスズメの涙ほどの税金対策にしかなりません。
そもそも運用先が限定されている、途中引出不可というのもあり拠出するぐらいなら自分で運用した方がいいなという印象です。
ですので企業型DCありの場合は最低限しか拠出しないまたは拠出しない、個人型の場合はそもそも入らないのが良いのかなと感じます。
制度が改正されればまた変わってくるかもしれませんが…
ではまた!




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